東京五輪でセキュリティソフトの需要が増加か

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セキュリティソフトの国内市場の拡大

IDC Japanは2017年1月5日に、2016年～2020年の国内情報セキュリティ製品市場の予測を発表しました。
2016年の国内情報セキュリティソフト製品市場規模は前年比4.0％増の2807億円と推定しています。

2017年以降はマイナンバー、個人情報保護法に関連して個人情報保護対策の強化に加え、
東京オリンピック・パラリンピックにおけるサイバー攻撃対策の強化が見込まれており、セキュリティソフトの需要が高まると予想されています。

こうしたセキュリティソフトの需要拡大に伴い、国内情報セキュリティ製品市場は2015年から年間平均4.5％の成長を続け、2020年には市場規模が3359億円に達すると予測しています。

東京五輪におけるセキュリティ対策

2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
日本の高度な情報通信技術（ICT）を活かして東京五輪が開催されることが予想されます。
一方で情報通信技術を用いることはサイバー攻撃を受けるリスクも大いにあり、しっかりセキュリティ対策をすることが不可欠になります。
そのため、セキュリティソフトは2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてさらに需要が増加することが見込まれています。

起こりうるサイバー攻撃

オリンピックなどの際に起こるサイバー攻撃として予想できるのが金融詐欺やデータ改ざん、監視カメラのハッキング、ID盗難などです。
オリンピック期間中に行われるサイバー攻撃の目的としては、金銭の要求や政治的な主張を行うためなど様々なものがあります。

オリンピック期間は大勢の人々が東京に集まりますが、交通機関を狙ったサイバー攻撃によって多数の人の移動が妨げられ、大会運営に支障をもたらすことも考えられます。
またオリンピック関係者のID情報が盗み取られ、大会運営に悪影響をもたらすことも考えられます。

サイバー攻撃対策へ・オールジャパン体制で臨むことの必要性

こうしたサイバー攻撃を防ぎ、東京五輪を成功させるためにもセキュリティ対策の強化を行うことが必要になります。
そのためには「セキュリティ人材の育成と強化」・「オールジャパン体制の構築」の2つが大切になると考えられます。

情報システムをサイバー攻撃から守るセキュリティ人材は不足している現状にあり、セキュリティ人材の育成・強化が急務です。
総務省では実践的セキュリティ演習「CYDER（サイダー）」が行われ、人材育成へ取り組みが行われています。

またサイバー攻撃に対抗した五輪の運営を運営を行うためには情報共有とチームワークが必要になります。
リオ五輪ではサイバー攻撃による大きな被害が見られませんでした。
このように大会運営がスムーズにいった理由としては、リオ五輪ではセキュリティ担当者が密に連絡を取り合い、準備を進めていたということがあります。

日本の東京五輪においても、セキュリティ担当者がしっかり連絡をとりあい、情報を共有して対策を進めるチームワークが五輪成功の鍵になると言えるでしょう。